適用される規定：2026年1月1日より（最新）

個人所得税法第109/2025/QH15号に基づき、新たな5段階税率表は2026年7月1日から施行されます。ただし法律は「居住個人の事業所得および賃金・給与所得に関する規定は2026課税年度から適用」と明記しており、居住個人の賃金・給与所得には2026年1月1日から5段階方式が適用されます。

本人分の家族手当控除

15.500.000 VND

扶養親族

6.200.000 VND

グロス賃金

VND

扶養親族

社会保険の被保険者報酬（月額）

契約給与と同額

その他

VND

地域区分

地域I 地域II 地域III 地域IV

2026年個人所得税計算ツール：新5段階税率表

最も正確な2026年版個人所得税計算ツールをご利用ください。新しい5段階累進税率表と月額1,550万VNĐの控除額をすぐに反映し、手取り収入を最適化しましょう。

2026年1月1日から、ベトナムの税制は大きく見直されました。累進税率表は7段階から5段階へ簡素化され、家族扶養控除額も大幅に引き上げられています。そのため、従来の手計算では誤りやすく、すでに時代遅れになっています。

このような状況で、最新の法令に対応した個人所得税（PIT）計算ツールは、オフィスワーカーにとってまさに「救命いかだ」です。ただし、ソフトに数字を入力する前に、どの基準で税金が計算されるかを理解しておくことが大切です。本記事では、2026年の個人所得税アルゴリズムをわかりやすく解説します。

個人所得税（PIT）とは？

個人所得税（PIT）とは、労働者が給与（またはその他の所得源）の一部から国庫へ納める税金のことです。

この税金の目的は、社会保障、道路・橋梁、医療などの公共事業に充てる共通基金を形成することです。公平に言えば、「所得が高い人ほど多く負担する」仕組みです。グロス給与を個人所得税計算ツールに入力すると、システムが表示する控除額（該当する場合）が、まさにこの負担分です。

個人所得税の納税義務者

多くの方が「働けば必ず税金を払う」と誤解していますが、実際はそうではありません。社会保険料と各種控除を差し引いた後の「課税所得」が0を超える場合にのみ、個人所得税の納税義務が生じます。

2026年の法改正により、中程度の所得（月額1,550万VNĐ未満）の方の多くは、納税対象から正式に除外されました。

基本的に、納税者は次の2グループに分かれます。

居住者：年間183日以上ベトナムに滞在する方（通常はベトナム国籍者、または長期就労する外国人）。累進税率で課税されます。
非居住者：ベトナムで短期就労する外国人。固定税率（フラットレート）で課税されます。

個人所得税の計算方法

手計算では最も混乱しやすい部分ですが、個人所得税計算ツールはすべて次の3ステップに基づいてプログラムされています。

1. 個人所得税の計算式

国へ納める正確な税額を知るには、ツールは次の式を適用します。

納付すべき個人所得税＝課税所得 × 税率

2. 「課税対象所得」と「課税所得」の違い

通達111/2013/TT-BTCで明確に定義されている2つの概念で、労働者の約90%が混同しています。ソフトがどのように計算しているか理解するため、次のように区別してください。

課税対象所得：グロス給与全体から、非課税手当（昼食手当、出張手当など）を差し引いた金額です。
課税所得：税率を掛ける最終的な金額です。（課税所得＝課税対象所得 − 各種控除 − 社会保険料）。

具体例：グロス給与が25.000.000 VNĐ。会社から昼食手当700.000 VNĐ（非課税）を受け取っている場合。

ステップ1：課税対象所得＝ 25.000.000 − 700.000 ＝ 24.300.000 VNĐ。
ステップ2：給与2,500万VNĐに対して社会保険料10.5%（＝ 2.625.000 VNĐ）を納付。2026年の本人控除額は15.500.000 VNĐ。
ステップ3：課税所得＝ 24.300.000 − 15.500.000（控除）− 2.625.000（保険）＝ 6.175.000 VNĐ。=> つまり6.175.000 VNĐが課税の対象となる金額です。

3. 2026年1月1日から適用される累進税率表（5段階）

2026年最大のポイントは、国会が7段階の税率表を5段階に簡素化し、各段階の幅を広げたことです。現在の個人所得税計算ツールは、すべて次の表に基づくアルゴリズムに更新されています。

税率段階	月額「課税所得」の範囲	税率
1	10.000.000 VNĐまで	5%
2	10.000.000 VNĐ超～ 25.000.000 VNĐまで	10%
3	25.000.000 VNĐ超～ 50.000.000 VNĐまで	20%
4	50.000.000 VNĐ超～ 80.000.000 VNĐまで	30%
5	80.000.000 VNĐ超	35%

累進課税の原則：所得が該当する各段階ごとに税率を適用して合計する方式であり、総所得に最高税率を一括で掛けるわけではありません。優れた個人所得税計算ツールは、各所得区分を瞬時に自動分解します。

特定対象者の個人所得税の計算

長期の労働契約を結んでいない場合、個人所得税計算ツールは上記の5段階税率表ではなく、通達111/2013/TT-BTC 第25条第1項イの特別規定を適用します。

1. 試用期間中の従業員の個人所得税

試用期間中（3ヶ月未満の労働契約）に、1回の支払いが2.000.000 VNĐ以上の場合、会社は給与から直接10%の個人所得税を源泉徴収します。

納付すべき個人所得税＝費用控除前の総所得 × 10%

具体例： Aさんが月額10.000.000 VNĐの試用契約（2ヶ月）を締結。=> 会社が毎月源泉徴収する個人所得税：10.000.000 × 10% ＝ 1.000.000 VNĐ。Aさんの手取りは9.000.000 VNĐです。

アドバイス：2026年の年間所得が課税基準未満（年間186.000.000 VNĐ未満＝月額1,550万 × 12ヶ月）と見込める場合、人事部門に様式08/CK-TNCNの誓約書を提出できます。この誓約書があれば、会社は10%を控除せず、10.000.000 VNĐ全額を支払います。

2. フリーランス・短期労働者の個人所得税

試用期間の従業員と同様、サービス契約、デザイン、ライティング、イベント運営などで受け取る報酬が2百万VNĐ以上の場合、企業は支払い前に10%を源泉徴収する義務があります。

納付すべき個人所得税＝支払総額（報酬）× 10%

具体例： Bさんがフリーランスでウェブサイト開発プロジェクトを受注し、報酬20.000.000 VNĐ。=> 完了・支払い時に相手方が源泉徴収：20.000.000 × 10% ＝ 2.000.000 VNĐ。Bさんの実際の振込額は18.000.000 VNĐ。年末に「個人所得税源泉徴収証明書」を取得し、税務当局で確定申告すれば、年間所得が課税基準を超えていなければ200万VNĐの還付を受けられます。